21世紀初のH1N1パンデミック・インフルエンザは、人口移動および物流取引の増大と加速を背景に、 感染症が急速に世界中に伝播し、同時流行することを証明しました。 SARSや新型インフルエンザなどの感染症は、人的健康被害のみならず、企業活動の停止などを招き 社会経済に多大な影響を及ぼします。これら感染症の被害を食い止めるには、自国内対策に限らず、 国際的な連携のもとで抜本的な感染症対策を実施する必要があります。
翻って我が国の足元であるアジア圏内をみると、国内総生産(GDP)は2013年に世界の3割に達し、 アジア開発銀行の予測では2050年にはアジアのGDPは現在の約8倍に膨らむ見込みです。 一方で、急激な成長ゆえのひずみももたらされています。 そのひとつが、感染症であり、いまだ未来のアジアを担う多くの子どもたちが感染症によって命を奪われています。
このような状況下、感染症対策のためのアジアネットワーク形成に向けて、域内において人材・資本に富み、 診断キットからワクチン、抗ウイルス薬まで高い技術を持つ日本がリーダーシップを発揮することが重要であることは、 言うまでもありません。
「日経アジア感染症会議」は、日本のリーダーシップのもと、アジア諸国への情報発信を通じて 感染症対策の重要性の社会的コンセンサスを形成し、国境を越えた感染症対策ネットワークを構築することを 目的とし設立しました。
本会議は、感染症対策に関係する国の行政機関、団体、学会など、産官学のすべての国内外のステークホルダーをアジアのハブとしての位置にある沖縄に集結させます。アジアのハブである沖縄にとっても感染症対策は喫緊の課題であり、感染症研究の拠点として大きな役割を担っています。その沖縄で提言をまとめ、沖縄からアジアに向けて発信することにより、日本のリーダーシップを強く打ち出すことができると考えます。
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